東京で相場の値上がりが期待できる土地

不動産の相続税が納められない場合の支払い方法
建物や土地などの不動産を相続すると、相続税が発生します。
相続税には基礎控除が適用され、3000万円に加えて法定相続人1人につき600万円までの税控除がありますが、その基礎控除額を超えると、不動産の相続から10ヶ月以内に現金で相続税を一括納入しなければなりません。
一括で納めることが困難な場合は2種類の納め方があり、5年から最大で20年にわたって納める延納と、国が不動産所有者に代わって不動産を売却し、現金化してから納める物納です。
延納には利子税が付いていくため、銀行などの金融機関から安い金利で資金を借り入れて、相続税を一括で支払った方が安い場合があります。
物納は、あくまで20年の延納さえ無理な時の最終手段であって通常は不動産を売却し、その売却益で相続税を支払うのが一般的です。

相続した不動産、相続税の支払いには売却と物納のどちらがお得ですか?
市場で不動産を売却すると、通常は相続税や不動産仲介会社への手数料を差し引いても、不動産売却益が手元に残り、20パーセントの譲渡所得税がかかりますが、相続時の税金控除が適用されます。
相続した不動産が東京などの都心で相場の値上がりが期待できる地域なら、売却額も高額です。
物納は国が売却を行うため、市場では売却が難しい崖や線路際の土地、湿地や高圧線が近くにある土地などであっても、平等に売却してくれます。
土地の評価額は路線価と面積で計算されるので、東京のような相場の高い地域でない場合は安い土地を市場の相場よりも高く売却でき、譲渡所得税もかかりません。

東京のような相場の値上がりが期待できる地域なら売却、崖や線路際など評価額が安い土地は物納がお得
売却にも物納にもそれぞれメリットやデメリットがあり、どちらで相続税を納めれば得かは素人では判断が難しいので、プロの不動産会社に相続した不動産の査定を頼むのが確実です。
売却には不動産会社などへ売買の仲介を頼む手間が、物納には許可申請や近隣との境界確定をするための測量などの手間が必要なため、早目に準備します。
物納は相続した不動産そのもの以外でも船舶や美術品、株式や債券で支払うこともでき、近年では件数が増加している支払い方法です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です