バブル期の東京土地価格でアメリカが2個買えた

バブル経済をご存知ですか。一般には1980年後半から1991年2月頃までの2年あまりの期間のことをいいます。よくたとえにされるのが、1990年の我が国の土地の総額が約2000兆円であったという事実です。東京23区の土地をすべて売ったら、アメリカが2つ買えるとまで言われました。庶民でも金回りがよく、企業は海外の土地を買いあさりました。アメリカ企業を買収することができたなど、今では考えられない時代でした。

東京の土地の価格は、バブル崩壊後かなり下がりました。しかしながら、最近の金余りの世相を反映して再度土地の価格はあがりつつあります。そのようなエリアの相続で取得すると相続税の負担がかかりすぎて、支払いが困難になるケースも発生している事実があります。そんな時、相続した不動産を担保にして、相続税を延納する方法もありますこの制度を真剣に考えている方が増加しているということは、東京都内はこれからもっと土地の価格が上がるエリアがあると予想されているからです。実際に、バブル期よりも地価の値段が上がっているエリアがあることは事実です。

最近の動向を比較してみると、オリンピックの影響もあり湾岸地域や開発の進む渋谷エリアや、山手線の新駅の計画がある品川エリアの値上がりが著しくなっています。特に、この地域では供給される物件が少ないこともありますので、今後の値動きには注意が必要です。また、相続で取得した相続税の金額もあがり、今まで非課税ですんだエリアで取得した不動産を担保とした、相続税の延納手続きが増えることが想定されます。特に注意が必要なのは、住宅地でも地価が上がってきていることです。文京区、墨田区、葛飾区、江東区などでその傾向が出てきています。オリンピックにかけて再開発が進むエリアは、バブル期をしのぐ値上がりも想定される価格での売買が成立しつつあります。金融緩和の影響は、これからも続くと考えられますので、投資を目的にしたマンションの購入も考えられます。オリンピックの観光客をカバーするだけの宿泊施設の確保は難しく、これらのマンションが利用される可能性も出てきています。バブル前の状況に似てきた東京都内の状況は、より深刻化することは確実です。開発の進む前記エリアではバブルを超える高騰が現実になってきています。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です